地球的激変期から人類安定期へと

9月中旬末から下旬の頭に4連休となった新型コロナウィルス禍中の東京の交通量は激しく増加した。だが、夜も8時を過ぎる頃にはいつものコロナ恐怖に怯える東京に戻っていて繁華街は閑古鳥状態の飲食店や風俗店の困窮状態が続いている。とは言え、幾分かはましになってきたことがお客さんとの会話の内容から伺え始めている。これまでは、【ただの風邪ですよ!】と受流した私の反応に【いやいや、油断は禁物でわ?】と切り返す方が多かったのだが、最近は皆さんオールドメディアの印象的洗脳報道の酷さに気づいてシバリが解け始めたようで、特に4,50代以下の若いお客さんの男女問わずに【まったく、いい加減にしとろよだよね】と私の投げかける【ただの風邪論】に同調するお客さんばかりになっている。2月17日付の日本感染症学会発表の新型コロナ雨ウィルスへの対応的な報告書の内容が半年以上を経て8月末位に発表されてから、今回のコロナ騒動が欺瞞で始まったことにみんなが気づき始めてようだ。

未だに政府が知らんぷりなのはいただけない。この国には承詔必謹のお国柄で御上のオフレには右向け右の国民的統一性の民族性があって上からの勅がなければ決して自ら行動しない特異性があるから厄介なのだ。

すが総理は早急に新型コロナウィルスに対する国民的疑念を払拭する追加のコメントや指令、政令を出すことが求められる。しかし、外交的足並みが優先されてしまうことになるのだろうからトランプ大統領再任が決定的になってトランプ大統領のコロナウィルス解除の公式発表が無ければ日本政府独自では打ち切れないのだろうな?

地球は今や、由々しき事態‼️

アカウントの凍結とか制限とか削除等で済んでいるが、そのうちにチャイナ共産党の殺人部隊が身柄拘束や暗殺にやってくる事態になりかねない。

いやいや、日本そのものがチャイナに乗っ取られて自治区となってチャイナ共産党の自治区特別公安警察が組織され奴隷的に監視下に置かれ、一切の言論や行動が制限され、それらの法的規制によって <拉致 監禁 処刑 >される世の中になりそうな気配だな。

ソシアルネットワークメディアも組織的に乗っ取られていて、さらにそれらの経営者らが恫喝的脅迫賄賂などの悪辣な手段でその不当な行為に加担させられているのだと推察できる時代になっている。

悪意ある地球規模の反社会的巨大メカニズムを破壊しない限り、人類に自由などない‼️

巷では仰々しく、さももっともらしく医療崩壊だ、医療崩壊が始まる、医療崩壊したらどうするんだなどと一般人ではわからないような専門用語で恐怖を煽り、たかだか重症患者400人足らずの状態で危険だ危険だ医療崩壊だなどとまくし立てているが、こいつらは一体全体日本全国で指定感染症の受入病院がいくつあって病床がどれほど確保されているかご存知なのであろうか。

ちなみに国立病院が平成30年数値で141病院、病床数が53,520床となっている。もちろん、病床数全部が使用できるわけじゃないしすべての病院が定数を受け入れられるわけでもない。

しかし、平成31年4月現在、日本全国には第二種指定感染症病院が存在していてその中で感染症をして了承を有する医療機関が 351 (1758床)、それと結核病床を有する医療機関が 184 ( 3502床)ある。

その他に結核患者収容モデル事業医療機関が99 (436床)となる。

さらに結核だけの専門医療機関は病院が8203、診療所に至っては65,000ほどもあって 136,600床を有している。

例えば、指定感染症病院が6000床のうちどの程度を稼働中なのかを調べれば現在の空きベッド数が把握できるし、また結核病院の空きベッド数を指定感染症受け入れに投入することでもベッド数は確保できるだろう。

感染症患者への医療従事者及び医療機器の絶対数が足で医療崩壊を起こすと問題提起しているのであれば、指定感染症対策そのものを改革すべき問題であってそれらの議論が始まらないのも不可解では無いのか。

助けられる命を少しでも多く、長い時間、救命しなければならないのは理解できるが、それに傾けるエネルギーを今生きる人々に振り向けることによって、今後生活の破綻で破局に向かうより多くの方々を救うことの方が緊急性が必要なのではないかと思うが如何だろう。

命の尊厳の議論が本質を見失ってとんでもない方向に向かい救うべきものの本来の価値を忘れて本末転倒に陥っているのではないのだろうか。

まるでマイノリティーの人権を擁護するためにマジョリティーの人権を破壊している今の現状とそっくり似ているような気がするのだが…

そもそも、チャイナウィルスのコロナ風邪症状流行性感冒がなぜ他の風邪症状流行性感冒より危険であるのかがいまだに公表もされていない。数値を見れば一般的な風邪の被害よりも軽微な疾病だと断言して差し支えないほどだし、仮に発表されるデータ以外に隠された驚異的恐怖の根拠が存在するのであれば別なのだがそのような感じにも見受けられない。

関係機関はどこもここも根拠となるべき明確な数値を公表せずにあいまいで分かりづらい言い訳めいた言動で、いわゆる情報操作によって国民全体をあらぬ方向へ誘導しているのではないかと勘ぐりたくなる状況を演出している。

うがった見方をしたくはないがうがった見方をするように仕向けている専門家と言われる見識者たちの言動、さらにはマスコミ報道や政府広報、監督官庁広報、行政広報の幼稚な発表にうんざりする。

とりあえず早急に明日の食費に困る方々の支援窓口の設置を開始してほしいものだ。

現行既存の生活保護受給窓口では意味がない。

愛と絆で一致団結❣️🇯🇵

遅い遅い何をやってるんだこんなことばっかりやっていて恐怖のチャイナウィルスパンデミックに打ち勝てるはずがないじゃないか。

といった声が当初から安倍総理のチャイナウィルス対応への批判として聞こえていた。

果たしてそうであろうか。結果論を語ってしまうのであるが、このパンデミックは人工的に作られたウィルスによる疾病の拡散をプロパガンダメディアを使ってその恐怖を誇大に煽り人々の恐怖心を手玉にとって現実にはない誇大な実態を悪意によって拡散したパンデミックであったと結論づけられる。

データ的に見ても日本ではパンデミックと言われるほど悲惨な状態にはならなかったし、その被害も通常の肺炎型流行性感冒と比較すれば格段に低レベルの優しい風邪の被害でしかなかった。

データを解析しそれを述べるまでもなくこのように実態が浮き出てしまえばこれまでのことが何であったのか誰もが疑問に思うのは当然である。

都市封鎖だ非常事態宣言だと中国や他国の状況を国内に持ち込み当てはめてそのままに論ずる者たちの発言行動は日本を守ろうと言う善意ではなく日本をこれによって破壊できるとの悪意の工作でアジテーションを発信していたと思いあたる。思い当たると書いてはいるが私は早い段階でこれらの動きをパンデミック工作として看破していた。

そんな状況の中で安倍総理は速やかに全国一斉休校措置を宣言してまず子供たちからのウィルス拡散を封じ込める決断をした。これによって日本国内へのチャイナウィルスの拡散は大方封じ込められたと大きく評価しても間違いではないし極めて妥当な判断であったとその大英断を評価されてしかるべきだろう。

インフルエンザの国内流行もほとんどが小学校などの流行が感染初期に見受けられるのでこの安倍総理の決断の休校宣言は日本での封じ込めはこれによって完了していたと言っても過言ではないほど効果的でその後もほとんどデータの増加傾向推移は極めて少ないし無いに等しい値で推移していたのが実情であった。

しかし、緊急事態宣言と言う言葉が飛び交っい始めた頃からデータ的に不穏な動きが見え始め緊急事態宣言発令とともにその感染者動向は過激になっていった。しかし、過激になったとは言っても他の流行性感冒の国内データと比較しても比較にならないほどに少ない値で上昇していたにすぎず取り立てて問題視するほどの異常と思えるデータではなかった。

にもかかわらず、経済的損失が莫大になることが必定である緊急事態宣言を発令するに至ったのは、とりもなおさず、新聞テレビの極端なパンデミックへの恐怖を煽る報道姿勢にやむなく決断せざるをえない状況であったと推察できる。

さらに、決断した根拠が専門家会議の定義に基づいた根拠のある決定に沿ったものであったためにゴールデンウィークが終わる前にまたまたその専門家会議がさらなる自粛措置の延長が必要であると判断し答申したことで、たとえ後者の答申が定義に基づかない根拠のない答申であったとしてもそれに逆らうような総理の自粛要請解除の決断は不可能であろう。

仮に独断で大英断して専門家会議の答申に反して自粛要請解除し緊急事態を解いたならば必ずやその前後の措置の矛盾点を槍玉に挙げて特定野党から鬼の首を取ったように内閣解散と首相の退陣を要求されて国会を大紛糾させられ国政はカオスに陥るに違いない。国政混乱の状況に陥ったとしても安倍総理としては前段での決断が根拠に基づくもので後段の翻った決断は定義のない無価値な判断だと専門家会議の答申を無視した根拠を回答すれば良いことではあるが、そういった理論的回答に彼ら特定野党が納得するはずもなく、したがって、専門家会議の決定に反した解除をすれば、この大災害における復興措置にさらなる政局的大障壁が出現し国政阻害されるだけでなく、まるで二次災害発生のごとく国内経済は瓦解し国体は衰退してしまうのが火を見るより明らかである。

安倍総理は意に反した決定であってもその専門家会議発表を根拠とした前回同様の見解で新たな自粛要請のお願いを発表するしかない。

総理の決断の選択肢は唯一最悪の選択しか残されていないのである。

ではなぜここでこうなったかをもう一度考察してみよう。

まず、問題点は4月2日から3日へ推移しての入国管理局の「特段の事情」による国内入域者の増加。これによって同時出現的に厚労省発表の国内感染者及び患者数が激増した。入域者数と感染者数の伸びがまるでリンクしているかのように同じような増加傾向を辿ることになった。

「特段の事情」と言われる入域者とかたや「55%を超える国籍不明者」を含んだ患者数の推移のデータが符合するように特段の事情の数値が上がれば患者数の数値も同じように上昇してリンクして激増していた。

さらに問題なことに入管の監督官庁の法務省はこの「特段の事情」の入域者をすべて航空機乗務員と偽って報告し、さらに病院発表を統合する厚労省もその感染者実態の「55%の国籍不明者」データの現存の不可解は認めているもののその詳細の開示を拒み現在に至るまで現在調査中と言う嘘をつき通している事実が明るみに出てしまった。

なぜ法務省も厚労省もこのチャイナウィルスパンデミックの国内封じ込めに努力しようとせずに誇大にパンデミック恐怖を国民に植え付けようとしているかのようにメディアの破壊的報道に協力するような虚構の発表を続けているのであろうか。

今回のチャイナウィルスパンデミックは世界的にはびこる悪の構図を見事に浮き彫りにしたが日本ではその悪意の計略による人身的効果は薄かったものの経済的には大惨事となりまだまだ疲弊は増幅し拡大していきそうである。

ここで我々国民は安倍総理の次の一手に期待して耐え難きを耐え、我慢することでこの人為的なパンデミックの異常な被害拡大を排除して悪意の戦いと対峙して行かなければならないだろう。

なんにしても日本はこの悪意ある世界侵略との戦いを欧米各国とともに協調して勝ち抜き、アジアの誇りとなって世界を牽引する地球的規模の安寧と平和の礎を築く礎石にしなければならない。

その道のりにはこれまでにない困難が立ちふさがっているが日本の有史以来、我々日本人はその類まれなる叡智と愛、そして規律と絆で幾多の困難を乗り越えてきた実績を誇っている。

このチャイナウィルス禍によるパンデミック騒動ももいずれは喉元過ぎればと楽観視できることだと信じ、今後も当分は安倍総理の指示に従って国民一致団結し忍耐で協力し国策を後押しして乗り切りたいものである。

令和2年5月2日 東屋敷平仁記事

愛と絆で一致団結❣️🇯🇵

遅い遅い何をやってるんだこんなことばっかりやっていて恐怖のチャイナウィルスパンデミックに打ち勝てるはずがないじゃないか。

といった声が当初から安倍総理のチャイナウィルス対応への批判として聞こえていた。

果たしてそうであろうか。結果論を語ってしまうのであるが、このパンデミックは人工的に作られたウィルスによる疾病の拡散をプロパガンダメディアを使ってその恐怖を誇大に煽り人々の恐怖心を手玉にとって現実にはない誇大な実態を悪意によって拡散したパンデミックであったと結論づけられる。

データ的に見ても日本ではパンデミックと言われるほど悲惨な状態にはならなかったし、その被害も通常の肺炎型流行性感冒と比較すれば格段に低レベルの優しい風邪の被害でしかなかった。

データを解析しそれを述べるまでもなくこのように実態が浮き出てしまえばこれまでのことが何であったのか誰もが疑問に思うのは当然である。

都市封鎖だ非常事態宣言だと中国や他国の状況を国内に持ち込み当てはめてそのままに論ずる者たちの発言行動は日本を守ろうと言う善意ではなく日本をこれによって破壊できるとの悪意の工作でアジテーションを発信していたと思いあたる。思い当たると書いてはいるが私は早い段階でこれらの動きをパンデミック工作として看破していた。

そんな状況の中で安倍総理は速やかに全国一斉休校措置を宣言してまず子供たちからのウィルス拡散を封じ込める決断をした。これによって日本国内へのチャイナウィルスの拡散は大方封じ込められたと大きく評価しても間違いではないし極めて妥当な判断であったとその大英断を評価されてしかるべきだろう。

インフルエンザの国内流行もほとんどが小学校などの流行が感染初期に見受けられるのでこの安倍総理の決断の休校宣言は日本での封じ込めはこれによって完了していたと言っても過言ではないほど効果的でその後もほとんどデータの増加傾向推移は極めて少ないし無いに等しい値で推移していたのが実情であった。

しかし、緊急事態宣言と言う言葉が飛び交っい始めた頃からデータ的に不穏な動きが見え始め緊急事態宣言発令とともにその感染者動向は過激になっていった。しかし、過激になったとは言っても他の流行性感冒の国内データと比較しても比較にならないほどに少ない値で上昇していたにすぎず取り立てて問題視するほどの異常と思えるデータではなかった。

にもかかわらず、経済的損失が莫大になることが必定である緊急事態宣言を発令するに至ったのは、とりもなおさず、新聞テレビの極端なパンデミックへの恐怖を煽る報道姿勢にやむなく決断せざるをえない状況であったと推察できる。

さらに、決断した根拠が専門家会議の定義に基づいた根拠のある決定に沿ったものであったためにゴールデンウィークが終わる前にまたまたその専門家会議がさらなる自粛措置の延長が必要であると判断し答申したことで、たとえ後者の答申が定義に基づかない根拠のない答申であったとしてもそれに逆らうような総理の自粛要請解除の決断は不可能であろう。

仮に独断で大英断して専門家会議の答申に反して自粛要請解除し緊急事態を解いたならば必ずやその前後の措置の矛盾点を槍玉に挙げて特定野党から鬼の首を取ったように内閣解散と首相の退陣を要求されて国会を大紛糾させられ国政はカオスに陥るに違いない。国政混乱の状況に陥ったとしても安倍総理としては前段での決断が根拠に基づくもので後段の翻った決断は定義のない無価値な判断だと専門家会議の答申を無視した根拠を回答すれば良いことではあるが、そういった理論的回答に彼ら特定野党が納得するはずもなく、したがって、専門家会議の決定に反した解除をすれば、この大災害における復興措置にさらなる政局的大障壁が出現し国政阻害されるだけでなく、まるで二次災害発生のごとく国内経済は瓦解し国体は衰退してしまうのが火を見るより明らかである。

安倍総理は意に反した決定であってもその専門家会議発表を根拠とした前回同様の見解で新たな自粛要請のお願いを発表するしかない。

総理の決断の選択肢は唯一最悪の選択しか残されていないのである。

ではなぜここでこうなったかをもう一度考察してみよう。

まず、問題点は4月2日から3日へ推移しての入国管理局の「特段の事情」による国内入域者の増加。これによって同時出現的に厚労省発表の国内感染者及び患者数が激増した。入域者数と感染者数の伸びがまるでリンクしているかのように同じような増加傾向を辿ることになった。

「特段の事情」と言われる入域者とかたや「55%を超える国籍不明者」を含んだ患者数の推移のデータが符合するように特段の事情の数値が上がれば患者数の数値も同じように上昇してリンクして激増していた。

さらに問題なことに入管の監督官庁の法務省はこの「特段の事情」の入域者をすべて航空機乗務員と偽って報告し、さらに病院発表を統合する厚労省もその感染者実態の「55%の国籍不明者」データの現存の不可解は認めているもののその詳細の開示を拒み現在に至るまで現在調査中と言う嘘をつき通している事実が明るみに出てしまった。

なぜ法務省も厚労省もこのチャイナウィルスパンデミックの国内封じ込めに努力しようとせずに誇大にパンデミック恐怖を国民に植え付けようとしているかのようにメディアの破壊的報道に協力するような虚構の発表を続けているのであろうか。

今回のチャイナウィルスパンデミックは世界的にはびこる悪の構図を見事に浮き彫りにしたが日本ではその悪意の計略による人身的効果は薄かったものの経済的には大惨事となりまだまだ疲弊は増幅し拡大していきそうである。

ここで我々国民は安倍総理の次の一手に期待して耐え難きを耐え、我慢することでこの人為的なパンデミックの異常な被害拡大を排除して悪意の戦いと対峙して行かなければならないだろう。

なんにしても日本はこの悪意ある世界侵略との戦いを欧米各国とともに協調して勝ち抜き、アジアの誇りとなって世界を牽引する地球的規模の安寧と平和の礎を築く礎石にしなければならない。

その道のりにはこれまでにない困難が立ちふさがっているが日本の有史以来、我々日本人はその類まれなる叡智と愛、そして規律と絆で幾多の困難を乗り越えてきた実績を誇っている。

このチャイナウィルス禍によるパンデミック騒動ももいずれは喉元過ぎればと楽観視できることだと信じ、今後も当分は安倍総理の指示に従って国民一致団結し忍耐で協力し国策を後押しして乗り切りたいものである。

令和2年5月2日 東屋敷平仁記事

警察の不当権力行使への挑戦!

2018年2月28日午後7時39分ごろ、若狭のうみそらトンネル道路の交差点で当たり屋にぶっつけられました。警察は私のドライブレコーダーの映像による立証を「必要がない!」と拒否。検察はドライブレコーダーの肝心部分を拡大してくださいとの私の要求を「このPCは拡大できない!」と言って私の立証を拒絶。そんなわけでありえない起訴による有罪確定率99.9%の日本の裁判法廷闘争に単独で挑むことになりました。裁判は来たる10月25日午前11時那覇地方裁判所第205号法廷(2F)です。ご興味のある方はご傍聴に是非訪れてください。
事件は当たり屋が提出した全治1週間の診断書による<過失運転致傷罪>という微罪なのですが、この微罪に警察は不当な権力行使を行い、逮捕拉致|(|;|_|;|)|監禁! による自白の強要を行うなどの人権弾圧を平然と行使しています。これに対して三週間の拘留により健全な生活を阻害されて生活は窮乏を極めて子や孫の生活と精神性に重大な被害を受けました。今回はこの裁判で無実を晴らし、今後は警察の違法性を追求し、さらに当たり屋犯罪者の訴追を計画しています。乞うご期待!!

結愛ちゃんのメッセージは神の言葉より重たい!

結愛ちゃんの小さな魂が未来社会の虐待犠牲者を救うことになった。

健気に生きたかった幼気な命が犠牲になったが、未来社会に大きな貢献をして幼い命を捧げて逝った。

哀しみは悲痛でその召され方はおぞましく惨たらしい壮絶な哀れさを我々の心に植え付け胸を引き裂くほどの悲しみをもたらしたのだが、結愛ちゃんの小さな命の光で数多くの犠牲者が救われることになった。

結愛ちゃんが震える心で遺した希望へのメッセージは神の言葉より重く切なく辛く我々の心を揺さぶって幼き命の大切なことに改めて気づかせて眼を覚めさせた。

我々は結愛ちゃんの犠牲にあらためて哀悼の意を示してやすらかな眠りであることをお祈りしましょう。

合掌

http://www.sankei.com/politics/news/180613/plt1806130033-n1.html

北朝鮮人民の未来はどう変わるか?

米朝合意の内容がどうであれ米国と北朝鮮の間で歩み寄りの第一歩が示されたことは画期的な歴史的事実となった。

今後の展開に種々雑多な疑問が浮上し解決困難な問題に対処する能力が米国と北朝鮮では大きな隔たりを見せることになるだろうが、今までテーブルにつくことさえ不可能であった事態を解消した今回の米朝会談は歴史的な快挙として両首脳を評価しなければならないであろう。

今後の展開として金正恩首脳が本気で非核化に取り組むか否かの疑問符を抜きにして彼の言葉を鵜呑みにすれば、彼が自国の将来にとって米国との歩み寄りが必須の条件であると考えてこれまでの体制上の権力行使を行っていたのだろうとポジティブに受け取らなければならないだろう。

だとすれば将来的には彼は自国を国名の通りに民主主義国家として再構築する気構えを持っていると見透かすことも可能になる。

そうなれば結果的に朝鮮民主主義共和国の国名が示すように民主主義国家として再起し発展繁栄に向けて努力を惜しまぬ独裁者として偉大な名を知らしめる事になるのであろうか。

北朝鮮人民の未来は始まったばかりなのだ。

皇紀2678年睦月12日 東屋敷平仁記

トランプ大統領、北朝鮮の安全保障を約束=米朝合意(大紀元時報 エポックタイムズ) – LINEアカウントメディア https://lin.ee/3HiU8Fg?utm_source=line&utm_medium=share&utm_campaign=none&share_id=orQ28791665016

もうゆるして‼️結愛ちゃんは⁉️ 現代日本社会の病巣・児童虐待死を問う!

もうゆるして‼結愛ちゃんは⁉
現代日本社会の病巣・児童虐待死を問う!

またぞろ、幼児を虐待し殺してしまうおぞましい事件がありました。
日本中が悲痛な面持ちに覆い尽くされ命を閉ざされた愛らしい幼女に哀悼の意を捧げています。
この事件の背景は報道された内容を疑いもなく受け入れてしまいがちですが、本質は果たして単なる虐待事件なのでしょうか?
ここまでするには苛虐行為の精神的な構造に薬物などの外部的作用があったのではないかと疑わないわけにはいきません。例えば、日常的に使用している薬物などの作用によって脅迫観念的妄想が生じて幼女の存在に脅威を感じた末に虐待がエスカレートしてしまったのではないかと素人ながら犯人である義理の父親の暴虐無人な殺戮劇を擁護せずにはいられません。
何らかの他因的な要因があったのではないかと考えなければ理解不能なほど人格が欠如し破壊されているこの事件には人間として愛情の本質を見出すには限界があります。
人としての行為が後付けの理由で報じられてしまっては、命を封じられた幼女の生きたいと願っていた思いの大部分を見いだすことも叶わないのではないかと感じて溢れる涙を止めることができません。
合掌

結愛ちゃんは日本社会の病理によって見捨てられてしまった。

通常、児童相談所は「重大な事案」だと判断した場合は警察へ通報するが、今回通報しなかった理由について、「両親との関係構築を優先するため」と話している。

ゆあちゃんは児相に見捨てられた‼

保護を必要とし、救いの手を自ら差し伸べることができない幼児に両親との関係構築をどうやってやれと言うのだろう⁉
まさか日常的な虐待の常習者である両親が親子関係を改善し虐待を止めてくれると希望的判断をして引き下がったのであろうか? であれば、虐待されている幼児を見捨てたと断言されても仕方ないのではないか?

虐待の兆候らしき疑いを持ったらすぐにでも親から引き離し保護しなければ結果は悲惨になるであろう事は経験的に理解できるだろう。児童相談所の担当職員であれば誰もが気づかねばならない初歩的な職務心得ではなかったのか。

品川児相は保護しなかった理由を親子関係の構築を優先したと述べているが、虐待の親子関係の構築とは子供の死を待つことなのかと憤り嘆かずにはいられない。

児童虐待の事実があり 2度にわたって逮捕され不起訴処分となっているのは、犯罪の隠蔽や言い逃れが巧みだと看破できる。そのような犯罪者の言葉を信じ虐待の事実を見逃したのは重大な責任を問うしかないであろう。
わずかな虐待の兆候に気づくことが保護司には必要な素養ではないか。犯罪者の言うがままに案易に犯罪の事実を 誤認し、なすべき措置を怠ったのは担当職員の責任で贖い得る問題ではない。
さらに責任問題を問うのであれば2度にわたる虐待の犯罪事実を知りえていながら犯人を不起訴処分とした警察だ。
なぜに二度にわたって無罪放免にしてしまったのか?
死ぬほどまで虐待する大罪人を二度も見逃している愚かさは警察官としての職務遂行能力欠如であるのは明確だ。
今回の幼女虐待事件は犯人である両親だけでなく児相の関係職員及び関係警察署全体が加害者として処分されなければならない大事件である。
たとえ、これらのものに重罪を与え得たとしても失われた幼き命は蘇る事などない。
哀れで悲惨な事件の再発防止に向けて効果的な議論と法整備を早急にやらなければならないのではないか。

現代日本の社会構造的な問題で子供たちの安全を監視し保護できないのであれば早急に法整備して行政が肩代わりしてネグレクトや虐待犯罪による子供の安全を脅かす問題を排除して子供の心の健やかな成長に欠かせない環境を整え子供たち与えていかなければならないはずなのだが、その必要がないほどに法整備はなされていると言えないのではないだろうか。
この種の犯罪による虐待死や長期的な虐待行為(ネグレクトを含む)が横行している。これらは明らかに関係機関の介入の判断の稚拙さや対応の不敵際などによる担当職員の個人的な能力の欠如や怠慢によるものではないのか。
これらの問題を防止して子供たちの命の尊厳を守る意識を最優先として最大限にの権利行使行う管理権限行使の徹底化を図るために官吏の職務権限拡大規定を盛り込まなければならないのではないか。
もはや虐待加害者である犯罪者の人権を考慮するなどと絵空事を唱えているような行政機関対応では、この痛ましくやりきれない虐待死問題の解決はおぼつかないだろう。

結愛ちゃん虐待死 肩震わせ嗚咽 フジテレビ 島田彩夏 「5歳の子が、どんな思いでこれを 」https://youtu.be/tRsIt_tZwdQ