騙されるな民意などで政局は動かない。
2018.02.05.名護市長選が左派現職稲嶺進氏の大敗北という結果になった。
選挙結果の分析で名護市民の希望的プライオリティが米軍基地の是非が争点ではなかったからとの選挙結果分析が主だつたものであった。
いわゆる条件闘争に敗れただけで辺野古移設計画は容認されたわけではないとし、依然民意は基地反対が大勢を占めているのだと左派論理の焦点のすり替え？いやまったく別な議論へ完璧と思えるほどに置き換えた論調に偏った。特に左派メディアの論調が際立って選挙結果が辺野古容認の名護市民の民意ではないと仰々しいほど声高にがなりたてていた。選挙戦勝利の折りには結果は民意を反映したものだとして、敗戦の弁には「民意ではなかった」と論ずる非現実的な選挙結果の逃避論法には驚ろかされおぞましいほどに露呈した左派メディアの一極論理の根底が覆った時には面白いほどの哀れさを見せつけてくれている。
冷静な判断で数字的な分析をすれば、メディアが挙ってわめき散らさなくてもそこに民意の反映など皆無なことは歴然で今回の結果はこれまでオール沖縄に非関与の立場ながら事実上は反基地に与していた県公明党がこれまでの反基地政策を急きょ翻意したかのように2018名護市長選挙戦では自民維新派に寝返って政党の立場を明確にしたことによる結果が反映されたものであるのは一目瞭然だ。名護市長選挙戦の総得票率の１０％を占めるバランスパワーの源ともいえる公明党の政治的権力が行使されての今回の結果は闇に閉ざされていた異様な恐怖の真実を明示的にした。
だがどのメディアもこの重大な権力構図の移譲が偏向的破壊工作の介入による選挙戦の結果だする因果を報じてはいない。
何故メディアは、本質的な選挙結果を報道しないのか？
勝った側にすれば、公明党の寝がえりによって民意が操作されたなどとは口が裂けても発言できない。それは結果的に公明党の参入が大きな力となったことを明確に認めて民意による選挙結果ではないと発表するに等しいからであり、そんなことを口に出した途端にオール沖縄側への追い風となり、今後の県内での選挙結果は県全体が赤く塗り替えられるほどの劣悪な情勢に陥いることにもなりかねない多大な危険性を孕んだ行為だからだ
そして同様にこの問題を何故、肝心な点を左派メディアも報じないのかとの疑問が生じるがそこには報じてはならないタブーな政治的戦略問題が孕んでいて報道すると驚愕的な国家体制破壊計略が露見し国を揺るがす外患的な大問題暴露になるからだ。
そこには明確に日本の与党連立政権に与する公明党と中国政治部中枢との蜜月関係の図式が判然とした理論となって浮き出てくるので国体崩壊後の侵略支配構想の宣撫工作構造を晒しかねないセンセーションな一大スクープに発展して中華世界戦略構想自体がとん挫する可能性があるからだ。
右派メディアにしてもそんな重大な第三国による日本支配計画戦略の根底的な一端を担っている政党の悪意秘事を表沙汰にすれば国体がひっくり返るほどの驚天動地となって国は傾き国民は政治不信を募らせ暴動の由々しき事態に発展するのは間違いない。紛れもなく一大国難となって全国民が恐怖に囚われ国中が右往左往し事態の収拾が着かづに阿修羅な事態に発展するのが予測可能だからだ。
予測不可能なほどのヤバイ状況に堕ちる可能性孕んだ事実を報道の責務として報じようと考えるほど報道姿勢に毅然とした態度と勇気、いわば報道姿勢への義務感を持ち合わせていないのでどのメディアもデメリットだけが大きすぎて報じられないのだろう。
しかし私的に一国民の立場から今回の名護市長選の結果が民意の反映ではなくて公明党の寝がえりにあるのは明白なこと、その公明党の立ち位置の明確化が中国政治中枢と中共軍司令部の意図であることは想像可能であること、そして何故、中国共産党が日本の公明党に名護市長選への介入を明確に表明させてオール沖縄との政治共闘の寝がえり（離反）を指図しなければならないかが今回の選挙結果の真実として導かれ読み解かれ明確な推理として成り立って行く。そもそも論で語れば理解が容易になり習近平体制の軍略の一端に綻びが生じてきている現実と事実が明確な推理となり仮定的な事実考察に行き着くのである。
そもそも沖縄の反戦平和団体の中枢は中国共産党系の共産主義思想の中国シンパだ。いわば基地反対の真の最終目的は日本侵略であって、そのために邪魔な反米、沖縄からの米軍排除が至上命令となっている。誰がなろうともその主義主張に大差はない。
沖縄が日本返還を果たした時から名護市民の反米思想は名護市政の歴史的背景を理解すればするほどに根強いことが判る。反基地は名護市民の市是なのである。
これまでの稲峰市長時代に公明党がオール沖縄への共闘を表明せずとも公明党支持者の大半は反基地で一致していて念を押して党から創価学会への支持政党の推薦告示など行わずとも学会員は暗黙の了解でオール沖縄指示派の勢力であったのだ。
その公明党が何故今回の選挙で立場を明確に表明したのか。辺野古移設に賛成するための自民勢力への協力ではないのだ。政策転換でもなく自維共闘参加の理由は中国の世界軍事戦略の一端に変更を生じざるを得ない状況になったと言ったところが公明党の学会員動員の原因なのである。
そもそも、中国にとっては在沖海兵隊の存在は「ひとつの中国」を実現する足枷手枷となっている目の上のタンコブ的存在なのだ。その海兵隊を沖縄から追い出すことは中共軍の最大戦略の核であって、追い出しに成功すれば台湾も沖縄もさらに将来的に日本支配も理想的な展開で伸展させることが可能になる端緒と言えるし、突破口を拓く核心的戦術でもあることになる。
そのための南沙諸島での岩礁埋め立て要塞化なのであり、太平洋二国分割統治論の米国への持ちかけなのだ。米側への恩恵を中国国内の米国製品購買力によって経済的関与を強くして経済力で米軍との対峙を和らげて極東から米軍の脅威を排除した後に台湾を南沙の軍事脅威的威嚇で乗っ取り、さらに日本を移民侵略で乗っ取る一大謀略が中華思想の体現として掲げられていることを我々日本人は心しなければならない。
ところが、アメリカがトランプ政権に代わって対中戦略が滅法手厳しくなり沖縄の基地強化策や北朝鮮問題に進捗が期待できないことに苛立ちを隠せないトランプ政権中枢部が中国の思惑とは正反対に昨年1月の元米国連大使のジョン・ボルトン氏の海兵隊台湾移設論を皮切りにして二度三度米政権中枢部が海兵隊基地の台湾設置に言及、海兵隊基地の台湾移設説でこれまでは「もしも辺野古が無理ならば」代替え案としては台湾設置があるかも？程度でしかないトランプ大統領の方言、暴言、妄言の類いにしか受けとめれていなかった「海兵隊基地の台湾移設計画」が昨年末のティラーソン米国務長官発言で現実論的に急展浮上、米国務長官の国威発言として再浮上したことでひょっとすると本気かもとチャイナセブンが度肝をぬかれて台湾への米国海兵隊上陸の可能性激化に発狂状態に陥りはじめた。
台湾への米軍展開は信憑性として現実味のない仮定的な論だっただけにティラーソンの再度の発言で背中に冷水を浴びたような衝撃が中共中枢部を突き抜けたようだ。
それにともなってチャイナ側は名護市長選で米基地反対勢力の動向を弱体化させて米軍の台湾移設論議を有耶無耶にしその間に南沙の要塞化を本格始動できる体制の強化のための時間稼ぎを図りたいとの策謀で日本乗っ取り工作加担政党の公明党へ圧力を掛けたと言うのが真実なのだ。
中国にとっては朝鮮問題などどうでもいい話で問題は日本乗っ取りの大計画が本旨。勿論、北の核ミサイル開発も沖縄辺野古海兵隊移設反対も中華思想の体現に必要な工作活動の一環であり、これは中止することなく進展するが、当面は台湾への海兵隊移設論をまず立ち消え状態にしなければ枕を高くして寝ることも出来ないとの思いが中共中枢部の現実問題なので一時的に名護市の反基地政策を弛緩させて米側の海兵隊移設論を引っ込めさせる揺動の為の宣撫工作をしているだけであって渡具知新名護市長が「海兵隊容認ではない」と発言があったとする左派メディアの報道もあながち嘘でもないのであろうか。
ともあれ、今回の名護市長選結果が民意の反映などではなくて中国共産党の思惑の動きの一端での政治的軍略的な意思の反映に他ならないことに気づいて欲しいものだ。
僅か10％の有権者の意思を制御するだけで民意を装って政治を動かしている政党が日本の国会の与党に陣取って侵略国家を手招きしている事実を認知し、その危険極まりない宣撫活動情報を拡散して亡国の脅威を全国民へ訴えて反日勢力の掃討で完全排除をしなければ、いずれは日本は完璧に某国の餌食となり亡国の憂き目に陥る。
台湾への米軍展開論に身の毛をよだたせる中共と其の軍の権謀術数を実行する日本の政党が同じ中華思想の意図で動く日本にとっては「脅威の外患」である事実関係を認知して日本の亡国を一刻も早く阻止しなければ日本に未来はない。
皇紀2678年2月12日
東屋敷平仁 記
て壊滅的な状況に追い込まれた国体を早期に復興するために立ち上がった。
東屋敷平仁 のカメラアイ美学 